パナソニックブランドの乾電池やリチウム電池、ニッケル水素電池などの開発から営業、販売までを手掛け、電池の力で世界中の人々の暮らしを支えているエナジーデバイス事業部。そのなかで海外消費者向けの販売促進を担う岩崎氏の属するコミュニケーション課では、同社設立以前のパナソニック株式会社インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部のころから一つの悩みを抱えていた。

それは、取引先となる海外の販売会社とデータを共有する仕組みがないことだ。同課では20カ国以上の現地販売会社に向けて販促のための素材を提供するが、データが欲しいと依頼があれば、そのつど担当者が社の共有サーバーから探し出して送っていた。

商品画像やCM動画、キービジュアルやアイコンデータなどの素材は、国ごとで使えるものと使えないものがある。しかし、保存形式やファイル名もバラバラで商品が似ているケースも多いことなどから、サーバーから適切なデータを見つけるのは至難の業だったという。もっと業務の効率を高める方法はないか。そう考えているときに出会ったのがshelfだったと岩崎氏は話す。

「それまではデータを確認するだけでも一苦労。なにしろ中身を知るだけのために、いちいちそのファイルを開かなくてはいけませんでした。動画ファイルやデザインデータは開くだけでも専用ソフトが必要であったり、重たいデータは時間がかかったりなど負担は非常に大きいものでした。ですがshelfは動画もパワーポイントの資料も、イラストレーターなどのデザインソフト素材も、すべてプレビューで閲覧できる。これは弊社にとっても、販売会社様にとっても大きなメリットです」。当初、社内システムを流用する話もあったが、優れたコストパフォーマンスとこのプレビュー機能がshelfの採用の決め手になったという。

導入したばかりの2014年は「存在するデータをとりあえずすべて放り込んだ状態」だったが、商品の生産国・展開国のメタデータを入力したりカテゴリー分けをしたりして、徐々に整備を進めた。使用期限が過ぎたデータを省き、製品画像もデザインが確定したタイミングでshelfにアップする仕組みもつくった。これまでは別のサーバーにアップロードして送信していた動画素材も、shelf上で簡単に転送できるようにした。

すると次第に海外とのやりとりもスムーズになった。誰もが扱える、一目瞭然のシンプルなUI（ユーザーインターフェース）は、入れ替わりの激しい各国の取引先の担当者にも好評で「ナビゲートや検索、内部および外部の関係者とのデータの共有が容易になった」「全メニュー横断で検索できる全検索機能もわかりやすく、使い勝手が良い」との声も届く。「IDさえ発行すれば現地で社外の人も素材を見られるので、話が通りやすく商談や打ち合わせもスピード感が増した」と岩崎氏。かつての「（ソフトがないため）ダウンロードができず、中身がわからない」といった問い合わせも、いまでは「ほぼない」という。

世界共通のブランドイメージをつくり上げること。shelfはその一助も担う。国によっては、ヘッドクォーター（本部）の意図と異なる動きがいまも現地の裁量で行われていると岩崎氏は言う。「海外では、最近日本では見ることのなくなったマンガン電池がまだまだ主流になっている市場があります。そこで、アルカリ乾電池の長持ち性能をもっとたくさんのお客様に知っていただくために、アルカリ乾電池のマスコット『Panasonic LEO』を作りました。このマスコットの登場で共有するコンテンツは莫大に増えました。ただ、データを共有するだけでは意図しない使われ方をされたこともありました」

“電池というただの実用品”以上の、根底にあるブランドとしての価値をそれぞれの国と地域に届けたい。「そのためには全世界で共通の素材をより整理・管理し、なぜこのブランドにこのマスコットが使われているのかなどを徹底して伝えていきたい。そうすればヘッドクォーターの発信するブランドコンテンツへの共感が生まれ、必然的に現地でも展開が広がっていきグローバルで発信の一貫性が実現できるはず」と岩崎氏。ゆくゆくはそうして生まれた各国の販促の成功例をshelf内で共有し、他の国にも生かしたいと意向を示す。事業部側と海外の販売会社側、両面からの情報共有のため「いまやshelfはなくてはならない存在」と話した。

パナソニック エナジー株式会社

「幸せな生活と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現」をミッションに、日々の便利で快適な暮らしを支える乾電池事業や、幅広い分野の社会インフラを支える産業用電池、車載用電池等のBtoB事業をグローバルに展開。

エナジーデバイス事業、モビリティエナジー事業、エナジーソリューション事業の3つの柱で、電池を中心としたエナジー事業を通じて社会課題の解決に挑み、豊かな暮らしと環境が矛盾なく調和する、持続可能な社会の実現に貢献している。